インターナショナルスクールにも認可、無認可校がある

インターナショナルスクールにも他の学校同様認可校と無認可校があります。しかしながら、大部分のインターナショナルスクールは無認可校という扱いであり、認可校のインターナショナルスクールと言っても無認可校とは大幅な違いなどはないようです。事実、認可校を卒業したとしても、ほとんどの場合、学歴が残るというわけではなく、各種学校を卒業をしたという扱いになるようです。
通信制高校とは、働きながら学べる自由な学校です。制服、年齢制限などもありません。年に1度、レポートをもらい、教科書を参考にしながら期限期日以内に完成させ学校に送れば、単位がもらえて、通信制高校はそれを繰り返すだけで卒業することができます。2週間に一度くらいは学校へ行けばよく、仕事との両立は簡単です。何らかの理由で高校へ行けなかった方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
　警察庁は27日、有害なサイトを見られないようにする「フィルタリング」機能に関して、携帯電話販売店を対象に覆面調査をした結果、十分な説明をした店舗は7割に上り、前回調査より1割増えたと発表した。
　調査は昨年12月に続き2回目で、全国の販売店1600店舗を対象に7〜8月に実施。警察官らが保護者を装って「子どもが使う携帯電話を買いたい」と話した際の店員の対応を調べた。
　同庁によると、フィルタリング利用の必要性に関する説明が「熱心で十分だった」店舗は69．3％に上り、前回調査より9．7ポイント上昇した。都道府県別では、京都、栃木、群馬各府県などで大幅な改善が見られた。
　一方で、「子どもがかわいそうだからやめたほうがいい」「原則加入ではなく法律もない」などと誤った説明をしたケースもあり、改善が必要な店舗は3割あった。　

　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）のプルサーマル計画に関する２００８年のシンポジウムで国や北電の「やらせ」が発覚した問題で、北電の佐藤佳孝社長ら幹部８人が２６日、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会（エネ特委）に参考人として出席した。

　佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とし、北電による再調査は拒んだ。

　北電側は佐藤社長がエネ特委に出席することにより道議会の理解を求め、定期検査中の泊１、２号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだった。しかし役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた。

　江戸後期から明治初期に寺子屋として使われた修験道場「清学院」（堺市堺区）の保存修理工事が終わり、堺市の秋の文化財特別公開に合わせ、27日午後1時から一般公開される。チベットを探検した僧侶、河口慧海（1866〜1945）が6歳のころ学んだ。堺市が空き家になっていたのを約7400万円かけて修復した。
　清学院は、元禄2（1689）年の「堺大絵図」に描かれた歴史がある。寺子屋には商工業者の子弟が通い、北旅籠町に生まれた慧海はその1人。慧海は仏典を求め、日本人で初めてヒマラヤ山脈を越え、チベットに入ったことで知られる。
　江戸後期の建物からは、「天神机」や教科書が見つかり、奥座敷に寺子屋を再現。耐震工事や屋根瓦のふき替えも行った。堺市観光推進課は「環濠都市の町歩き観光の拠点にしてほしい」と話している。
　入館料は100円で、午前10時から午後4時まで（火曜休館）。特別公開（28日〜11月6日）では、修復した妙国寺の枯山水庭園や、月蔵寺の元禄期の釈迦涅槃（ねはん）図も公開される。　

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　東日本大震災と４月７日の強い余震で、仙台市と福島県にある大手スーパー「イオン」３店舗でエスカレーター計５基がずれ落ちていたことが２６日、わかった。事故時、乗っていた客はなく、けが人はなかった。

　同社によると、エスカレーターが落下したのは、イオン仙台幸町店（仙台市）、イオン仙台泉大沢ショッピングセンター（同）、イオン郡山フェスタ店（福島県郡山市）。

　エスカレーターはＬ字形の金属板で床板に引っかけるようにして設置されており、金属板と床はボルトや溶接でつなぐなどしていたが、強い揺れで金属板がずれ落ち、外れたとみられるという。

　エスカレーターの重さは８〜１０トンで、下の階まで落ちたものもあった。

　政府は２６日、今冬の電力不足対策として、九州電力管内の家庭や企業に対し、最大使用電力で昨冬比５％以上、関西電力管内には１０％以上の節電を要請する方針を固めた。

　節電目標はともに１２月１９日からで、来年春まで続ける。政府は１１月１日にも正式決定する。

　産業界などへの影響が大きいため、電気事業法に基づく電力使用制限令の発動は回避し、節電要請にとどめる。

　一方、東北電力や東京電力の管内は、数値目標を設定した節電要請は行わない方針だ。東北電管内は電力不足が懸念されるが、東電からの融通で対応する。

　九電と関電で数値を掲げて節電要請するのは、両電力とも原子力発電の占める割合が大きく、定期検査で停止した原発の再稼働ができないためだ。九電は稼働中の原発１基が定期検査で１２月に、関電も稼働中の４基のうち３基が１２月中に停止する予定だ。