旅行の際の移動手段の中の「高速バス」
旅行をする時には、行く場所によって交通手段を選択します。移動をするのも楽しみのひとつとなりますから、好きなものを選択します。遠くに行く場合に「高速バス」を利用する方法があります。主要駅から出ていることが多いです。高速バスは、一般道や高速道路を走行します。景色の動きや変化を、ゆっくりと楽しむことができます。
最近の夜行バスはいかに快適に安眠できるかという工夫がなされている。先日乗った夜行バスでは隣の席との仕切りにカーテンがついていた。ひとりで乗る客にはありがたいサービスである。他にもスリッパやアイマスクが用意されていたり、座席にマクラがついているものもある。ブランケットもレンタルできるし、リクライニングも広いタイプが増えているようでサービスはどんどん進化していっている。
午前7時44分、公邸発。同45分、官邸着。同46分、執務室へ。
午前9時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室。同10時1分から同3分まで、藤谷光信民主党参院議員。同10分、同室を出て、同12分、院内大臣室へ。
午前10時21分、同室を出て、同22分、国会発。同24分、官邸着。同25分、執務室へ。
午前10時40分、与謝野馨経済財政担当相が入った。
午前10時46分、与謝野氏が出た。
午前11時30分、岡田克也民主党幹事長が入った。
午後0時8分、岡田氏が出た。
午後0時48分、執務室を出て、同49分、官邸発。同50分、国会着。同52分、参院第1委員会室へ。同1時、参院東日本大震災復興特別委員会開会。
午後3時10分、参院東日本大震災復興特別委を途中退席。同11分、参院第1委員会室を出て、同12分、国会発。同14分、官邸着。同15分、執務室へ。同5時から同8分まで、寺田学民主党衆院議員。
午後5時9分、斎藤勁民主党国対委員長代理が入った。
午後5時19分、斎藤氏が出た。
午後5時20分、執務室を出て、同21分、大会議室へ。同22分、月例経済報告関係閣僚会議開始。同50分、同会議を途中退席し、同51分、同室を出て執務室へ。
午後7時55分から同8時5分まで、阿久津幸彦内閣府政務官。同9分、執務室を出て、同10分、官邸発。「固定価格買い取り法案への意気込みを」に「再生可能エネルギーは大事だよね」。同11分、公邸着。
午後8時32分、民主党の岡田幹事長、仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官が入った。
午後10時27分、仙谷、玄葉、輿石、枝野各氏が出た。同35分、岡田、安住両氏が出た。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)
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【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合出席のため当地を訪問した海江田万里経済産業相は20日、米エネルギー省のポネマン副長官と会談し、原子力損害賠償の国際的な枠組みへの参加検討を表明した。福島第1原発事故は国境を越える被害も予想され、条約に加盟していなければ、他国での訴訟で巨額の損害賠償を請求される恐れがあるためだ。
原発事故の損害賠償に関する国際条約には、欧州を中心とする16カ国の「パリ条約」、東欧諸国など6カ国の「ウィーン条約」に加え、米国など4カ国が加盟する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」などがある。いずれも裁判権の管轄を事故発生国に限定し、事業者に賠償責任を集中させているのが特徴だ。
このうちCSCは、5カ国以上の加盟や、加盟国の原子炉の出力合計が4億キロワット超という発効要件を満たしていない。米国は数年前から各国に参加の働き掛けを強めており、この日の会談でも日本にCSC加盟を要請したとみられる。
ただ、韓国や中国など近隣諸国はどの条約にも加盟しておらず、今回の原発事故に必ずしも国際ルールが適用されるわけではない。「原子炉メーカーが賠償責任を免れることは、原発を売りたい国にとって大きなメリット」(文部科学省)だが、原発輸出に関する政府方針が定まらない中、条約加盟の見極めは難航しそうだ。
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【ワシントン時事】訪米中の北沢俊美防衛相は20日午前(日本時間同日夜)、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。防衛相は小雨の降る中、日の丸の形にあしらった花輪をささげ、深々と一礼した。防衛相は昨年5月にも同墓地を訪れ、献花している。
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菅首相(民主党代表)は20日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長、仙谷由人代表代行(官房副長官)ら党執行部と会談し、自らの退陣問題や、22日までとなっている通常国会の会期延長幅などについて協議した。
関係者によると、執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と2011年度第2次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたが、首相は拒否した。
関係者によると、岡田氏や仙谷氏らの要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論し、拒否した。
その上で、〈1〉特例公債法案〈2〉2次補正〈3〉自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案――の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せた。