日本のインターナショナルスクール
インターナショナルスクールとは、国際バカロレア資格を持つような国際的な教育を行なっている学校や、所在する国や地域における外国人を対象にした教育を行っている学校のことです。日本ではインターナショナルスクールとして認識されている施設では、一部は都道府県知事の許可を受けていますが、ほとんどは無認可校になっているようです。
通信制高校とは、働きながら学べる自由な学校です。制服、年齢制限などもありません。年に1度、レポートをもらい、教科書を参考にしながら期限期日以内に完成させ学校に送れば、単位がもらえて、通信制高校はそれを繰り返すだけで卒業することができます。2週間に一度くらいは学校へ行けばよく、仕事との両立は簡単です。何らかの理由で高校へ行けなかった方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
【新華社】 北朝鮮の平壌にある朝鮮金星芸術学院では、小学校から大学まで一貫の14年教育で芸術分野の人材を育てている。入学するのは全国各地から選ばれた子供たち。この学院からこれまでに多くの一流アーティストが巣立っていった。(趙展撮影)
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(編集翻訳 恩田有紀)
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【ワシントン=小川聡】クリントン米国務長官が今月中にも訪日する方向で、日本政府と最終調整していることが6日、日米関係筋の話でわかった。
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を踏まえ、強固な日米協力関係をアピールするとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応などを協議するものとみられる。
【ウィーン=末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は3日目の6日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。
各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。
分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。
日米両政府は7日、クリントン米国務長官が16日にも日本を訪問する方向で調整に入った。菅直人首相、松本剛明外相と会談し、東日本大震災や福島第1原発事故をめぐる協力の強化を確認する。日米関係筋が明らかにした。
クリントン長官の来日は、鳩山前政権当時の昨年5月以来。震災発生を受け、米政府は在日米軍の人員や航空機、艦艇を大量投入し、被災地のがれき処理や行方不明者の捜索活動に協力。原発事故への対応でも海兵隊特殊兵器対処部隊「CBIRF」を派遣するなど、日本政府を全面支援している。同長官と松本外相の会談では、同盟深化に向けた協議の詰めを急ぐことも確認する見通しだ。
関係筋によると、クリントン長官は14、15の両日、ベルリンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)外相会議に出席した後、日本に向かう。
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俳優チョン・ジュノとMBCアナウンサーのイ・ハジョン夫妻がハネムーンを終え帰ってきた。
先月25日に結婚式を挙げた後、ハワイに新婚旅行に出発したチョン・ジュノ夫妻が6日午後に帰国し仁川(インチョン)空港に到着した。2人は空港のゲートを出ると明るい微笑を浮かべた。
今回のハネムーンで2人はハワイ伝統の結婚式を挙げた。チョン・ジュノは先月の結婚式前に開かれた記者懇談会で、「約10日間ハワイに滞在する予定だ。ハワイで事業をしながら知り合った知人らを迎えハワイ伝統結婚式を挙げる予定」と明らかにした。
チョン・ジュノ夫妻はソウル・漢南洞(ハンナムドン)にある市価30億ウォン(約2億3500万円)相当のUNビレッジに新居を構え新婚生活を始める。
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三星(サムスン)電子は7日、連結基準で売上高37兆ウォン(約2兆9000億円)、営業利益2兆9000億ウォンとする第1四半期業績の速報値を発表した。前年同期比で売上高は6.8%増え、営業利益は34.2%減った。昨年第4四半期と比較すると売上高は11.6%減り、営業利益は3.7%減少した。
三星電子の第1四半期営業利益は2009年第2四半期の2兆5700億ウォン以後で最も少なく、売上高は昨年第1四半期以後の最低値だ。
業界専門家は第1四半期の業績不振は、LCDなど主力製品の価格が1月から3月にかけ下落傾向にあったためと解説している。
この日発表した業績は速報値で、三星電子は今月末に第1四半期業績の確定値を発表する予定だ。
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